在籍確認は本当に無い？
後払いアプリは在籍確認が本当に無いのかよ！
在籍確認が無い理由についても解説していくので、どうしてもバレたくない人はチェックしてみてくれ。
在籍確認の概要と理由・目的
在籍確認とは、その名の通り「勤務先に在籍しているかの確認」のことです。
在籍確認がなされる主な理由・目的は「返済能力を確認するため」に他なりません。
金融機関やクレジット会社は、場合によっては数百万円にも及ぶ与信枠（限度額）を設定する訳ですから、しっかりと返済していけるのかを確認するのは当然と言えます。
また、申し込みの段階では勤務実態の証明は不要（勤務先の記載は必要）であり、利用者が記載した内容が真実であることを前提に審査が進められます。
信用状況や限度額の金額によっては在籍確認が不要となる場合もありますが、最終的な確認として勤務先に連絡し、電話口にて申込者の本人確認をする流れが一般的です。
さらに、在籍確認のもう一つの理由として「貸金業法上の規制」が挙げられます。
貸金業法には借入限度額は年収の3分の1までという規制（総量規制）が設けられており、それを超えてしまうと貸金業法違反として処罰の対象となります。
そのため、金融機関によっては在籍確認に加え、源泉徴収票の提出や健康保険証の確認などを実施しているケースもあり、完全に避けるというのは難しいでしょう。
「金融機関からお金を借りる場合」「キャッシング機能付きのクレジットカード」などを利用する場合、在籍確認があることをあらかじめ理解した上で、職場の方にも伝えておくことが望ましいです。
ただし、業界内の独自規定によって年収の3分の1程度を限度の目安にしているようだ。
なお、これらの規制はあくまでも「キャッシング枠」や「借入」の場合であり、ショッピング枠は含まれないぞ。
後払いアプリは在籍確認が無い
冒頭でもお伝えした通り、後払いアプリには在籍確認がありません。
在籍確認が不要な理由としては以下が挙げられます。
理由その1～限度額が低い
後払いアプリは、消費者金融での借入（カードローンなど）やクレジットカードに比べて、初回時の利用限度額が低く設定されています。
サービスによっては「初回は3万円まで」などの縛りもあり、限度額が数百万円にも及ぶクレジットカードに比べると、運営者側のリスクは雲泥の差です。
なお、1か月あたりの利用限度額は「ペイディあと払い」で25万円、バンドルカードの「ポチッとチャージ」は12万円（初回チャージは5000円まで）です。
また、支払いは利用した月の翌々月となりますので、長期的な利用も想定されておりません。
したがって、アプリ運営側は比較的低リスクでサービスを運営することができるため、在籍確認を省略しているという訳です。
理由その2～手軽さがコンセプト
後払いアプリのサービスコンセプトの一つに「手軽さ」が挙げられます。
当該コンセプトは若者世代にしっかりと刺さっており、クレジットカードは敷居が高くて作れない、学生なのでまとまった収入が得づらい等の20代・30代を中心に利用者を着実に増やしています。
さらに、手軽さは「審査」「確認手続」にも表れており、今までに必要とされてきた在籍確認を省略すると共に、諸所の確認資料も提出不要というサービスがほとんどです。
敷居をなるべく下げることで、広く若者世代を取り込むという狙いがあるのではないでしょうか。
理由その3～貸金業法の規制を受けない
後払いアプリは「お金の貸し借り（金銭消費貸借契約）」ではありませんので、そもそも貸金業法や銀行法の規制を受けず、延いては収入に伴う利用制限（総量規制）もありません。
法規制がないため、運営側の裁量で利用金額が設定できるほか、審査についても各サービスが独自の基準を設けることが可能です。
もちろん「誰でも・いくらでも利用できる」という状況になってしまっては運営側の破綻リスクを高めてしまいますので、一定のボーダーラインは設ける必要があります。
それでも、クレジットカードやカードローンに比べると遥かに基準は低く、現状では在籍確認をしないスタイルがほとんどのようです。
ただ、今後の動向次第では審査が厳しくなっていく可能性もあるから、ダウンロードやあと払いの設定は早めに済ませてしまった方がよさそうだな。
利用明細は届くのか
「家族にバレたくない」という方は、自宅に利用明細が届くのかどうかも気になるところではないでしょうか。
現在は「メルペイ」「ペイディ」「バンドルカード」「NP後払い」辺りが主要な後払いアプリサービスと言えますが、結論から申し上げますといずれも利用明細が書面で送付されてくる心配はありません。
いずれのサービスもウェブやアプリ内での会員メニューから利用明細を確認するという方式を採っており、そもそも書面の利用明細というものが存在しないためです。
したがって、こちら側がなんらかの措置（送付停止の手続など）を講じる必要もありません。
未払時は督促状が届く可能性あり
ダウンロードの時点では不要ですが、後払いサービスやバーチャルカードの発行を申し込んだ場合は本人確認が原則必要となります。
例えば「ペイディ」の場合、登録時にメールアドレスと電話番号を入力し、電話番号に認証コードが送付される形式ですので、登録の時点で開通している電話番号は必要です。（メールアドレスは所謂「捨てアドレス」でもOK）
さらに、この状態から後払いサービス（ペイディの場合は「ペイディプラス」）を追加で申し込むと、運転免許証またはマイナンバーカードの撮影及び顔写真のスキャンを行わねばなりません。
この「本人確認手続」によって、氏名のみならず住所・生年月日等も知られてしまいますので、万が一未払があった場合には督促状が届く可能性があります。
きちんと期日通りに支払うのはもちろん、業者側からの連絡にはしっかりと対応するようにしてください。
さらに、後払いサービスを使わなければ本人確認も不要で利用可能なため、身分証がなくてもある程度使うことができるぞ。
ただし、後払いアプリで現金化を図るのであれば、マイナンバーカードや運転免許証を準備しておく必要があるだろう。
また、未払時は自宅に督促状が届く可能性がある点にも注意が必要だ。